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空き家の問題点

空き家対策特別措置法とは?

2015年5月26日に施行された、空き家に関する法律で、「特定空家」と認められた場合、住宅用地として固定資産税が1/6(規模により1/3)の優遇が無くなり、固定資産税が最大6倍に。
さらに物件の持ち主には、修繕や撤去といった、現状の問題を改善するための指導・勧告・命令ができます。また、それらに従わなかった場合には、強制的に撤去し、撤去費用を持ち主に請求することも可能になりました。

特定空家の条件

  • 基礎・屋根・外壁などの問題で、倒壊などの危険がある
  • ごみの放置などで衛生的に有害
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なう
  • 周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切

その他にも空き家は悩みの種…

老朽化

老朽化

老朽化すればいずれは「特定空家」に…。劣化を防ぐためには、定期的な設備点検・通風・通水などが必要です。

雑草・害獣・害虫

雑草・害獣・害虫

植栽の不整備・雑草により害獣や害虫の増加に繋がる可能性があり、建物の老朽化、地域の安全にも影響します。

不法投棄・防犯

不法投棄・防犯

景観悪化により、不法投棄を招きやすく、人が住んでいないことも分かりやすいため、不法侵入・居住する恐れも。

防災の問題

防災の問題

火災・地震などが発生し、建物が適切に管理されていない場合、所有者が管理責任を問われる場合も。